広島市議会 2021-09-22 令和 ３年第 ３回 ９月定例会－09月22日-04号
昨年の2020年４月から私立高校の就学支援金制度が改正され，高校授業料の実質無償化が始まりました。就学支援金の上限額が従前の支給額から引き上げられたものですが，私立高校に通う子供のいる家庭でこの制度の対象となるには一定の所得制限があります。所得制限ぎりぎりの年収600万円あたりの人は大変です。
昨年の2020年４月から私立高校の就学支援金制度が改正され，高校授業料の実質無償化が始まりました。就学支援金の上限額が従前の支給額から引き上げられたものですが，私立高校に通う子供のいる家庭でこの制度の対象となるには一定の所得制限があります。所得制限ぎりぎりの年収600万円あたりの人は大変です。
本年10月には消費税が10％となる予定ですが、上がった税収分で、医療、介護、年金、子育て支援に加えて幼児教育無償化、さらに来年４月からは大学などの高等教育の無償化や私立高校授業料の実質無償化もスタートいたします。昭和41年の義務教育の教科書無償化に始まり、一貫して公明党が取り組んでまいりました教育の無償化が、いよいよここに結実いたします。
その全国集会では、開会に先立ち、九州朝鮮中高級学校の生徒らが朝鮮の民族衣装をつけて歌や踊りを披露して、高校授業料無償化対象から朝鮮学校を外したのは差別だと会場に訴え、大きな拍手を受けました。
ことしの10月には消費税は10％になりますが、税収は、医療、介護、年金、子育て支援に充てられ、幼児教育無償化、来年４月からは、大学などの高等教育の無償化や私立高校授業料の実質無償化もスタートします。
これは，生徒一人一人の学びを社会全体で支えるとした高校授業料無償化の理念を変質させるものである。 第２に，いわゆる不徴収条項が削除されることにより，授業料と相殺される就学支援金を受けたい生徒は，受給権者である生徒みずからが，課税証明を添えて申請書を提出し，認定を受けなければならない。 新聞報道等によると，全高校生の２２％の生徒が授業料徴収の対象者として見込まれているとのことである。
これは、高校授業料の不徴収の制度がつくられておりましたが、それが廃止され、全ての高校で有償教育が前提になります。標準の世帯年収910万円以上の家庭は対象外となり、授業料が必要になります。これは、教育を受ける権利を無償教育の実現によって保障していく世界の大きな流れからも逆行することになります。よって、反対をするものです。
これは、高校授業料の不徴収の制度がつくられておりましたが、それが廃止され、全ての高校で有償教育が前提になります。標準の世帯年収910万円以上の家庭は対象外となり、授業料が必要になります。これは、教育を受ける権利を無償教育の実現によって保障していく世界の大きな流れからも逆行することになります。よって、反対をするものです。
こうした実情を受け，独自措置で一定の年収以下の家庭に私立高校授業料を実質無料化する自治体も出ています。しかし，自治体の努力に頼る方法は地方財政の厳しさからも限界があり，教育を受ける権利が自治体の財政力に左右されてはなりません。国は責任を持って教育費の父母負担軽減を進めることが必要で，そのためにも，高校無償化の維持・拡充が求められます。
その理由として，文科大臣の，2012年12月28日の，拉致問題が進展しないこと，朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり，国民の理解が得られない，したがって，朝鮮学校には高校授業料無償化等を適用しない方針を表明したことを挙げています。 しかし，この文科大臣の発言を待つまでもなく，実は，広島市は，2012年度の広島市外国人学校就学助成補助金を予算計上しながら執行はしていません。
次は，高校授業料無償化に910万円の所得制限を設けることについてです。 所得制限の導入は，憲法26条の教育を受ける権利をないがしろにするものだと考えますが，市長の御所見はいかがでしょうか。 所得制限によって対象外となる子供の数を教えてください。
山本病院事業局事務局長 ……………………………………………………………… 114 碓井議長 ………………………………………………………………………………… 115 中原洋美議員 …………………………………………………………………………… 115 １ 憲法を暮らしに生かす自治体の役割発揮を (1) 集団的自衛権について (2) 消費税増税・生活保護費削減の影響について (3) 高校授業料無償化
ところが，３代目の野田首相が選んだ道は，子ども手当廃止，高校授業料無償化見直しなど総選挙の看板政策をすべて投げ捨て，民主，自民，公明の３党体制のもと，アメリカ財界の顔色をうかがい，その一言一句を忠実に実行する使い走り政権であります。 この野田政権が日本を亡国の道へと突き進めているＴＰＰ参加について質問します。
政治を変えてほしいと願う国民の声に押されて政権交代が行われたことを受け，国民の期待に一部こたえた国の施策として，生活保護の母子加算の復活や高校授業料の実質無償化，父子家庭についても児童扶養手当の支給，肝炎患者の治療費負担の軽減などが行われ，それに伴う市の施策も行われた。
唯一、高校授業料の無償化は実現し、高校生を持つ親たちからは喜ばれています。しかし、民主、自民、公明の３党によるマニフェストの見直しの対象とされ、これも廃止される可能性があります。 このように、国民の暮らしが第一といって掲げたマニフェストは次々と葬り去られています。このことは、市民の暮らしにも少なからず影響を与え、国の政治だからと見過ごすわけにはいきません。
私立高校につきましては、公立高校授業料相当額に当たる月額９,９００円を生徒の授業料に充てるものとして支給されることになっております。また、私立高校の生徒につきましては、所得に応じて就学支援金を最大で２倍した額を上限とし加算することも可能となっているところでございます。
２１年度の貸出件数と金額をお知らせ願いたいと同時に、国のほうでは高校授業料無償化されるようでございます、この機会に廃止の考えがあるのかどうか、件数が少ないということも聞いておりますので、廃止をされる考えがあるかどうか、そこら辺のことも聞いてみたいというふうに思っております。 非常にたくさんございますが、一遍にやります。
しかし、その財源で子ども手当、高校授業料の無償化を実施するものなので賛成の立場でございます。 たばこ税の値上げにつきましては、たばこ規約枠組条約がＷＴＯの総会で03年に全会一致で可決されております。たばこの被害に苦しんでいる人たちへの対策や医学研究、予防対策などの財源に充てることを条件に値上げに賛成いたします。
子ども手当と高校授業料の無償化の財源、その財源を生むために扶養控除廃止による個人住民税になっているいうことで、国の方ではざっと４,５６９億円の大増税になるというふうに聞いております。 それから３つ目は、たばこ税関係なんですが、これで今回の税率引き上げで府中市のたばこの税収、これが具体的にはどのようになるかということをお聞かせいただきたいと思います。
来年度から子ども手当の支給が一部開始され，平成２３年度からの完全実施や，高校授業料無償化についても予定されているところである。 遺児年金は，父母のいない児童１人につき年額４万１０００円，父または母のいない児童１人につき年額２万２０００円が支給される。